【年末調整手続きの電子化】企業がするべき準備とは

【年末調整手続きの電子化】企業がするべき準備とは

年末調整とは、毎年企業が従業員の所得税の金額を確定して精算するために行う業務であり、この業務を行うことによって、従業員は確定申告を行わなくとも確定申告を行ったものとすることが出来ます。その年末調整ですが、今までは扶養に誰がいるのか、どのような保険料控除を受けるのかなどといった書類を「紙」で受け取って手続きをしていましたが、2020年から年末調整の電子手続きが開始となりました。この電子化によって、従業員は書類の作成の手間や必要書類の紛失のリスクがなくなり、事業主側は従業員への修正依頼がなくなり、チェックも容易になるというメリットがあります。

この年末調整手続きの電子化において企業が準備するものは、次のようなものがあります。

 

・電子化における準備
年末調整の電子化において、給与システムなどとの連携を出来るように準備をしていかなければなりません。電子化をする実施方法の検討や給与システムとの連携をどのように行うかまずは検討しましょう。

 

・従業員への周知
電子化を行うにあたって、従業員へ周知を行う必要があります。従業員にマイナポータルとマイナンバーカードの連携をお願いしたり、控除証明書のデータ取得を依頼するなどといった準備を進めておくことが必要です。

 

電子化は現在義務ではありませんが、業務効率化に向けて準備をしていくことが大切です。まずは当事務所までお問い合わせください。

 

共同会計事務所CPA-Consultingでは、東京23区や横浜市、川崎市を中心に上場企業やIPO準備企業に、決算・連結決算・Ⅰの部・Ⅱの部や有価証券報告書作成、決算短信作成支援、国際的な会計基準であるIFRS決算支援を提供しております。
管理会計に特化した知見を有しており、事業計画と平仄をとった管理会計体制を構築できますので、お困りの際はお気軽にご連絡ください。