老人ホームで看取りはできる?流れやケア内容・費用・選び方まで解説

老人ホームで看取りはできる?流れやケア内容・費用・選び方まで解説

親が老人ホームに入居している、または入居を検討しているご家族のなかには、「この施設で最期まで看取ってもらえるのだろうか」と不安を抱える方も少なくありません。

 

看取りとは、ご本人の尊厳を大切にしながら、人生の最期まで穏やかに過ごせるよう支えるケアのことです。

 

しかし、老人ホームに入居したからといって、すべての施設で看取りに対応できるとは限りません

 

本記事では、看取りに対応している老人ホームの現状や、病院・在宅・施設での看取りの違い、看取りまでの流れ、具体的なケア内容について解説します。

 

あわせて、費用目安や施設選びのポイントも紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

 

老人ホームで看取りはできる?|対応できる施設は増加中

 

老人ホームでも、看取りまで対応している施設は増えています

 

ここからは、以下の観点から老人ホームにおける看取り対応の可否について解説します。

 

 

まずは、看取りの基本的な意味や関連するケアとの違いを整理しながら、老人ホームで看取りに対応できる施設の特徴を見ていきましょう。

 

そもそも看取りとは?ターミナルケア・緩和ケアとの違い

 

看取りと緩和ケア・ターミナルケアとの違い

 

看取りとは、病気や老衰などにより医学的に回復の見込みがないと判断された方に対して、無理な延命治療を行わず、心身の苦痛を和らげながら、その人らしく穏やかに最期を迎えられるよう支え、見守る過程のことです。

 

生命の自然な経過を受け入れながら、ご本人が最期の瞬間まで尊厳ある時間を過ごせるよう支える大切な役割があります。

 

看取り介護と緩和ケア、ターミナルケアは混同されがちですが、それぞれ以下のような違いがあります。

 

項目緩和ケアターミナルケア(終末期ケア)看取り(看取り介護)
主な目的病気に伴う身体的・精神的苦痛を和らげ、生活の質を改善・維持する回復が見込めない終末期に、苦痛を緩和し、本人の希望に沿った過ごし方を支える死が近い段階で、本人の尊厳を守りながら安らかな最期を支える
開始時期重い病気と診断された早期の段階から開始できる複数の医師により「治療による回復が見込めない」と判断された終末期からターミナルケアの中でも、死が間近に迫った人生の最終段階から
目安となる時期診断直後から治療中、終末期まで幅広い余命数週間〜数ヶ月程度余命数日〜数週間、短い場合は数時間程度
主なケア内容・薬物療法
・カウンセリング
・精神面・生活面などの総合的支援
・点滴
・酸素吸入
・医療用麻薬による痛みの管理など
・医療的処置を中心とした症状緩和
・食事
・排泄の介助
・清拭
・声かけ
・精神的な寄り添い

 

緩和ケアは病気の治療を続けながら、痛みや不安を軽くするためのケアを指し、病気と診断された早い段階から受けられます

 

一方で、ターミナルケアは、病気の回復が難しくなり、人生の終末期に入った段階で行うケアを指し、痛みを緩和しながら本人の希望に沿って過ごせるようにすることを重視します。

 

看取り介護は、ターミナルケアの中でも、さらに亡くなる時が近づいた段階で行われる支援です。

 

本人が安心して最期を迎えられるよう、生活面の介助や精神的な寄り添い、家族との時間を大切にします

 

看取りやターミナルケアについて詳しく知りたい方は、以下の記事も併せて参考にしてみてください。

 

【関連記事】
看取りとは?最期に後悔しないために大切にしたいことも解説
ターミナルケアとは?終末期に向けてご家族が大切にしたいこと・医療ケアについて解説

 

看取り対応施設が増えている背景

 

看取りに対応する老人ホームが増えている背景には、日本が「多死社会」へ向かっていることがあります

 

厚生労働省の推計では、2040年には65歳以上の人口が全人口の約35%※1に達し、死亡者数もピーク時には年間約170万人※2にのぼると見込まれています。
※1:我が国の人口について
※2:政策からみた在宅医療の現状について

 

病院のベッド数には限りがあるため、病院だけで最期の場を支えることは難しくなっていることから、老人ホームなどの介護施設が「人生の最期を迎える場所」として重要な役割を担うようになると考えられます。

 

また、2006年の介護報酬改定で「看取り介護加算」が創設され、施設での看取りを後押しする制度が整えられたことも、老人ホームが看取りの場所の選択肢として広がった要因の一つです。

 

さらに、核家族化や介護者の高齢化により、在宅での看取りが難しい家庭も増えています。

 

その一方で、「住み慣れた場所で、無理な延命をせず穏やかに過ごしたい」という希望は高まっており、施設での看取りは現実的な選択肢として広がっています

 

対応できる施設とそうでない施設の違い

 

看取りに対応できる施設とそうでない施設の主な違いは、以下の通りです。

 

観点看取りに対応できる施設対応が難しい施設
夜間・急変時の対応体制看護職員と24時間連絡が取れ、訪問看護や医師と連携できる体制がある夜間の連絡・連携体制が限られ、急変時は救急搬送が基本になりやすい
施設内で対応できる医療的処置の範囲頻繁な医療的ケアが必要な状態になっても、受け入れを継続できる医療依存度が高まると、退去や転院を求められる場合がある
看取りの指針施設全体で看取りの理念・方針が共有されている看取りに関する明確な方針が定まっていない
職員の知識・経験看取りに関する研修を受け、十分な知識や経験を持つ職員がいる看取りの知識や経験が乏しい
ケアの充実度回復の見込みがないと判断された後のケア継続に向けた合意形成や、家族へのグリーフケアが充実している家族への精神的サポートまでは手が回りにくい

 

看取りに対応できる施設とそうでない施設の最も大きな違いは、終末期に必要な「体制」と「方針」が整っているかどうかにあります。

 

施設での看取りを希望する場合は、単に「看取り対応可」と記載されているかどうかだけで判断するのではなく、以下の点も確認することが大切です。

 

  • 頻繁な医療的ケアが必要になった場合にどこまで対応してもらえるのか
  • 夜間や急変時の対応体制はどうなっているのか

 

また、施設の看取り方針がご本人やご家族の希望と合っているかについても、入居前にしっかりとすり合わせておきましょう。

 

老人ホームで実施される看取りケアの内容

 

老人ホームで受けられる基本的な看取りケアの内容を、ご本人とご家族のそれぞれの視点から整理します。

 

 

具体的なケアの内容や方針は施設ごとに異なるため、入居前に施設の看取りケアの方針や、実際に受けられるケアの内容を確認しておくことが大切です。

 

入所者へのケア|身体的・精神的ケア

 

入所者ご本人へのケアは、身体の苦痛を和らげる「身体的ケア」、心の不安に寄り添う「精神的ケア」、安心して過ごせる「環境の整備」の三つを軸に行われます。

 

主な内容は、次のとおりです。

 

ケアの種類主な内容
身体的ケア・清拭
・口腔ケア
・洗髪
・褥瘡(床ずれ)予防のための体位変換
・安楽な体位の保持
・発熱や吐き気などの身体的苦痛の緩和
精神的ケア・頻繁な訪室による声掛け
・手を握る、さするなどのスキンシップによるコミュニケーション
・孤独感や死への恐怖を和らげるための寄り添い
環境の整備・湿度の調整
・照明や日差しの調整
・掃除や換気
・本人が安心・安全・安楽と感じられる環境づくり

 

いずれも、ご本人が最期まで「その人らしく」穏やかに過ごせることを目的としています。

 

食事や水分補給においては、「食べたい時に、食べたいものを、食べたいだけ」というご本人の意向を最優先し、無理な栄養補給を勧めないことが基本です。

 

終末期には食欲が自然に落ちていくため、量を確保することよりも、ご本人が心地よく過ごせることを大切にします。

 

また、意識がない状態でも聴覚は最後まで残ると考えられているため、職員は常に気遣いのある態度で接し、ご本人への優しい声掛けを続けます

 

こうした一つひとつの関わりが、ご本人の安心と尊厳を支えています。

 

ご家族へのケア|グリーフケア

 

看取りに対応している老人ホームでは、ご本人へのケアと同じように、見送るご家族の悲しみに寄り添う「グリーフケア」も大切な役割を担います

 

グリーフケアとは、大切な人を亡くしたご家族の深い悲しみに寄り添い、その心を支えるための支援のことです。

 

不安や辛い心情に寄り添い、ご本人の状態を「死に向かう自然な姿」として正しく分かりやすく伝えることで、心の準備を支えます

 

具体的な支援内容は、以下の通りです。

 

支援の種類主な内容
環境面の配慮・家族専用の個室の提供
・宿泊室の用意
・夜間付き添い用の簡易ベッドの用意
・家族が周囲に気兼ねなく最期まで寄り添える環境づくり
逝去後の支援・グリーフカード(弔電や手紙)の送付
・通夜・告別式への参列
・遺族訪問
・遺された家族の悲嘆(グリーフ)を和らげる支援

 

希望される場合は、ご逝去時のエンゼルケアをご家族が一緒に行えるようにすることもあります。

 

エンゼルケアとは、亡くなった方の身だしなみを整える死後のケアのことです。

 

ご家族が清拭や着替えなどに参加することで、最期のお別れの時間をゆっくり過ごせる場合があります。

 

また、施設では事前の意向確認や話し合いを繰り返し行い、ご家族が「これで良かったのか」と後悔しないよう支援し、納得のいく看取りとなるようサポートします。

 

老人ホームでの看取りまでのプロセス|数週間から数か月が期間の目安

 

老人ホームでの看取りまでのプロセス

 

老人ホームでの入居から看取りまでのプロセスについて、以下の4つの時期に分けて解説します。

 

時期概要
適応期新しい環境に慣れていく時期
安定期心身ともに安定して過ごせる時期
不安定期心身の状態が不安定に変化する時期
看取り期最期の迎え方を具体的に決める時期

 

それぞれの期間には個人差が大きく、すべての入居者が必ず同じ過程をたどるわけではありません

 

持病の有無や心身の状態、急変の有無などによって、経過や期間は大きく異なります。

 

そのため、以下で紹介する流れはあくまで一般的な目安です。

 

適応期|新しい環境に慣れていく時期

 

適応期は、入居したご本人が新しい環境に少しずつ慣れていく、入居直後の時期です。

 

これまでと異なる他の入居者やスタッフ、設備、生活リズムのなかに身を置くため、心身ともに負担がかかりやすい段階といえます。

 

施設ケアマネジャーと相談しながらケアプランを作成し、ご本人に合った介護・医療サービスの提供が始まります。

 

一方で、生活リズムがまだ定まらず、新しい人間関係への適応に疲れて、ストレスや不安がたまりやすいことも少なくありません。

 

環境に馴染むまでに数か月を要する場合もあるため、ご家族が頻繁に顔を見せ、安心できる声掛けを続けることが、この時期を支える助けになります。

 

安定期|心身ともに安定して過ごせる時期

 

安定期は、ホームでの人間関係や設備に慣れ、生活のリズムが確立されて、心身ともに落ち着いて過ごせる時期です。

 

ご本人が施設での暮らしに馴染み、穏やかな日常を取り戻していく段階といえます。

 

この時期には、施設のレクリエーションやイベントに参加したり、一人の時間を楽しんだりと、ご本人らしい過ごし方ができるようになります。

 

見守るご家族も「入居して良かった」と安心感を得やすい時期ですが、症状が一時的に安定しているように見えても、病状そのものが改善しているとは限りません。

 

ゆるやかに進行している場合もあるため、日々の小さな変化に気を配っておくことが、その後の備えにつながります。

 

不安定期|心身の状態が不安定に変化する時期

 

不安定期は、病気の進行や加齢による衰弱、ホーム内でのケガなどにより、心身の状態が不安定に低下していく時期です。

 

これまで安定していた状態から、徐々に介護の必要度が高まっていく段階といえます。

 

具体的には、以下のような傾向が見られるようになり、ケア内容を手厚く見直す必要が出てきます

 

  • 車イスを利用する機会の増加
  • 転倒・骨折リスクの増加
  • 食欲の減退

 

症状の悪化と回復を短い周期で繰り返すこともあり、ご本人の状態は読みにくくなります。

 

この時期になると、施設側からご家族へ、看取りケアに関する事前の説明や相談が行われることが一般的です。

 

早めに方針を話し合っておくことで、いざというときに慌てず、ご本人の意向に沿った判断がしやすくなります。

 

看取り期|最期の迎え方を具体的に決める時期

 

看取り期は、医師により「治療による回復の見込みがない」と診断され、死期が近いと判断された、人生の最終段階にあたる時期です。

 

食事や水分がほとんど摂れない、眠っている時間が長くなる、外からの刺激への反応が少なくなるといった徴候が現れます。

 

身体的には、以下のような変化も見られるようになります

 

  • 呼吸のリズムが不規則になる
  • 血圧が下がる
  • 手足が冷たくなる
  • 血流や酸素の不足により皮膚が青紫色に変化する

 

この段階では、今後の対応について、ご家族・医師・施設側で具体的に確認し、合意を形成しておくことが重要です。

 

  • 延命治療を行うかどうか
  • 急変時にどう対応するか
  • 医療行為をどこまで行うか

 

ご本人が亡くなった後の流れについても、ご家族のあいだで共有し、認識を合わせておきたい時期です。

 

事前に話し合いを重ねておくことが、限られた時間をご本人とともに穏やかに過ごし、後悔のない見送りを実現することにつながります。

 

【老人ホームの種類別】看取り介護の違い

 

老人ホームごとの看取り介護の違い

 

看取りにどこまで対応できるかは、老人ホームの種類によって傾向が大きく異なります

 

これは、施設ごとに人員配置や医療機関との連携体制、そして最期まで暮らす場所としての役割の位置づけが違うためです。

 

ここからは、以下の4つの施設形態別の看取り介護の特徴を整理します。

 

 

さらに、看取りに対応できる施設を検討している方におすすめなホスピスという選択肢についても解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

 

特別養護老人ホーム|介護度が高い方に対応しやすい

 

特別養護老人ホーム(特養)は、在宅での生活が困難になった高齢者の「終の棲家」として、24時間体制で介護サービスを提供する公的施設です。

 

終身入所が可能であり、施設によっては看取りに対応している場合があります。

 

実際に、ホーム内で最期を迎える方の割合も、他の類型と比べて高い傾向にあります。

 

看取り場所の割合を示した円グラフ
※厚生労働省「特定施設入居者生活介護

 

特別養護老人ホームでは、配置医師が早朝・夜間・深夜に施設を訪問して診療を行った際の評価が設けられるなど、施設内での看取りを進めるための医療提供体制が整えられています。

 

また、施設によっては常勤の看護師を配置したうえで、24時間連絡が取れる体制を確保し、医師・看護職員・介護職員などの多職種が連携して看取りにあたる点も特徴です。

 

重い介護が必要な状態になっても、住み慣れた施設で暮らし続けやすい施設だといえます。

 

介護付き有料老人ホーム|介護・医療連携の体制が整いやすい

 

介護付き有料老人ホームも、看取りへの対応が進んでいる施設類型の一つです。

 

厚生労働省の調査では、介護付き有料老人ホームを含む特定施設において、契約終了の理由の半数以上が死亡退去となっており、「終の棲家」としての機能を果たしている施設も多いと考えられます。
※厚生労働省「特定施設入居者生活介護

 

介護付き有料老人ホームでは、施設に配置された介護職員や看護職員が中心となって、日常生活の支援や健康管理、終末期のケアを行います。

 

夜間に看護師が常駐していない施設であっても、外部の訪問看護や医師と24時間連絡・連携できるオンコール体制を整えることで、看取りに対応している場合があります。

 

そのため、看取りを希望する場合は、看護師が常駐しているかどうかだけで判断せず、夜間や急変時にどのような連携体制があるのかまで確認することが大切です。

 

住宅型有料老人ホーム・サ高住|外部サービスとの連携が中心

 

住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は、入居者ご自身が必要に応じて外部の事業者と契約する形が基本です。

 

具体的には、訪問診療を行う医師や訪問看護、訪問介護などのサービス事業者と個別に契約を結び、それぞれが連携しながら看取りを行います。

 

そのため、看取りまで対応できるかどうかは、ご本人の病状に加えて、その住まいがどのような医療機関や訪問看護事業所と協力体制を築いているかによって大きく左右されます。

 

入居を検討する段階で、「看取りの実績があるか」「どの医療機関や訪問看護事業所と連携しているか」を具体的に確認しておくことが欠かせません。

 

グループホーム|現状看取りに対応できる施設は少ない

 

グループホームは、認知症のある方が少人数で共同生活を送る施設です。

 

現状では、看取りまで対応できる施設は、他の施設類型と比べて限られています

 

最期が近づくと、ホーム内で看取りを行うのではなく、病院へ移行するケースも少なくありません

 

その背景には、グループホームが日常生活の支援を中心とした住まいであり、夜間の看護体制など、終末期の医療的ケアを支える人員配置が手薄になりやすいことがあります。

 

看取りに対応できる施設を検討している方はホスピスも一つの選択肢

 

ホスピスとは、病気による苦痛を和らげながら、最期までその人らしく過ごすための場所です。

 

介護施設型のホスピスは「住まい」としての役割を持つため、入居後は看取りの時期まで継続して過ごすことができます。

 

24時間体制で看護師と連絡が取れる体制を設けているケースも多く、医療的な安心感を得やすい点が特徴です。

 

面会や宿泊の制限が少ない傾向があるため、ご家族に見守られながら、自宅に近い環境で穏やかな最期を迎えやすくなります。

 

ホスピスは生活の自由度が高い傾向があり、施設によってはお酒などの嗜好品を楽しめる場合もあります。

 

そのため、医療的な支援を受けながらも、できるだけ生活に近い環境で過ごしたい方に適した選択肢といえるでしょう。

 

CPA-Consultingでは、ご本人やご家族の希望に合った施設選びをサポートしております。

 

「具体的に施設を検討したい」「ご本人に合う選択肢を知りたい」といった場合には、ぜひCPA-Consultingへお問い合わせください。

 


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【関連記事】
ホスピスとは?費用・条件・施設形態ごとの違いまでわかりやすく解説

 

老人ホームと病院・在宅の看取り介護の違い

 

看取りを行う場所は、大きく「病院」「在宅(自宅)」「老人ホーム・介護施設」の三つに分けられ、それぞれケアの内容や医療体制が異なります

 

どこが良いかを一概に決めることはできず、ご本人の状態や価値観・ご家族のサポート体制によって、最適な選択は変わります

 

それぞれの特徴を、以下にまとめました。

 

施設種別ケア内容医療体制
病院(医療機関)医療行為による苦痛緩和を行う医師や看護師が常駐し、高度な医療機器が整っている
在宅(自宅)ご本人とご家族の希望に沿い、多職種が連携して生活を支える訪問診療医や訪問看護師による定期的なサポート体制が必要
老人ホーム・介護施設日常生活の支援を通じて、尊厳ある最期を支える看取り介護を行う協力医や看護師と連携
24時間の連絡・対応体制が基準

 

病院では、専門的な医療を受けられ、急変にも早く対応できる点がメリットです。

 

一方で、ケアの対象は基本的に患者ご本人で、ご家族へは必要に応じた病状説明が中心となります。

 

在宅での看取りは、住み慣れた場所で家族に見守られて過ごせる点が最大の魅力です。

 

一方で、ご家族の精神的・身体的負担は大きく、大切な家族が衰弱していく姿を家庭で見続けることによる心理的苦痛や、孤立、介護うつなどのリスクもあります。

 

家族の負担を目の当たりにしたご本人が、意向を変えて病院や施設へ移るケースも少なくありません。

 

老人ホームでは、食事・排泄の介助や床ずれ防止など日常生活の支援を通じて、ご本人の尊厳を守る看取り介護が行われます

 

付き添うご家族に対しても、精神的ケアや宿泊環境の整備、看取り後のグリーフケアといった包括的な支援が行われる場合があります。

 

一方で、病院ほどの専門的な医療対応は受けられない場合があるため、対応範囲を確認することが大切です。

 

【関連記事】
在宅看取りで「しんどい」のはどんな部分?後悔しないための選択肢と相談先について解説

 

老人ホームでの看取りにかかる費用の内訳と目安

 

老人ホームでの看取りにかかる費用の内訳と目安について、解説していきます。

 

費用内訳詳細
基本費用入居一時金と月額利用料
追加費用エンゼルケアや家族の付き添いにかかる実費
看取り介護加算看取り期に算定される介護保険上の加算

 

費用の全体像を把握し、入居を検討する際の参考にしてみてください。

 

基本費用|入居一時金と月額利用料

 

老人ホームの基本費用には、入居時に支払う「入居一時金」と、毎月支払う「月額利用料」があります。

 

入居一時金とは、一定期間の月額料金を前払いする費用のことです。

 

入居一時金の金額は数十万円から数千万円まで、施設によってさまざまであり、0円の施設もあります。

 

なお、入居時に「前払金方式」か「月払方式」かを選べる施設もあり、選び方によって毎月の支払額が変わる場合があります。

 

月額利用料は施設類型によって異なりますが、一般的な有料老人ホームでは、13万円から15万円程度が一つの目安です。

 

「高齢者向け住まいにおける運営形態の多様化に関する実態調査研究事業」にて実施された調査によると、老人ホームの月額料金の平均値は以下の通りです。

 

施設類型月額料金の目安(総額費用・月額換算)
特定施設261,510円
住宅型有料老人ホーム118,020円
サービス付き高齢者向け住宅(非特定)153,962円
出典:高齢者向け住まいにおける運営形態の多様化に関する実態調査研究事業報告書

 

基本料金は立地条件によっても異なるため、お住まいの地域の相場を確認したうえで、施設を検討することをおすすめします。

 

追加費用|エンゼルケアや家族の付き添いにかかる実費

 

老人ホームでは、基本費用とは別に以下のような追加料金がかかることがあります。

 

  • 医療行為にかかる費用
  • 宿泊室の利用料・簡易ベッドの貸出費用
  • エンゼルケア(逝去時ケア)

 

医療行為を受けた場合は、基本料金に加えて医療費が別途かかります。

 

また、エンゼルケアの費用は内容によって異なり、数千円から10万円程度と幅があります

 

看取り期にご家族が付き添う際には、宿泊室の利用料や簡易ベッドの貸出費用、ご家族分の食事代などが発生する場合も。

 

費用の扱いは施設によって異なるため、付き添い時の費用や逝去時のケアについて、どこまでが基本料金に含まれ、どこからが追加料金になるのかを契約前に確認しておくと安心です。

 

看取り介護加算|看取り期に算定される介護保険上の加算

 

看取り介護加算は、医師・看護師・介護職員などが連携し、ご本人の意思を尊重した看取りケアを行った場合に算定される、介護保険上の加算です。

 

施設側が「看取り指針」を策定し、入居時に利用者やご家族へ説明して同意を得ていることが、算定の必須条件となります。

 

加算の対象期間は、死亡日当日を起点に、死亡日の45日前まで遡って段階的に設定されています。

 

単位数は施設の種類によって異なり、介護老人福祉施設(特養)の場合は次のとおりです

 

期間看取り介護加算Ⅰ看取り介護加算Ⅱ
死亡日1,280単位1,580単位
死亡日前日と前々日680単位780単位
死亡日の30日~4日前144単位
死亡日の45日~31日前72単位
出典元:有料老人ホームの現状と課題について,介護福祉施設サービスの看取り介護加算の基準の基準

 

1単位はおおむね10〜11.40円で換算され、利用者の自己負担は、そのうち所得に応じた1〜3割です。

 

看取り介護加算Ⅱは、施設内で看取りに関する研修を定期的に行うなど、Ⅰよりさらに厳しい体制要件を満たした施設で算定されます。

 

看取りまで対応してくれる老人ホームを選ぶポイント

 

看取りまで対応してくれる老人ホームを選ぶポイントを紹介します。

 

 

見学や問い合わせの際に押さえておきたい点について整理するので、ぜひ参考にしてみてください。

 

看取り介護加算の算定有無を確認する

 

最初に確認したいのは、その施設が「看取り介護加算」を算定しているかどうかです。

 

看取り介護加算は、看取りに対応できる体制が整っていることの一つの証であり、看取りの可否を重視して施設を選ぶ際の判断材料になります。

 

加算を算定するには、施設側が以下のような条件を満たしている必要があります。

 

  • 常勤看護師の配置や24時間の連絡体制を確保する「夜間看護体制加算」の要件を満たしている
  • 施設側が「看取り指針」を定め、入居の際に入居者や家族に対して内容を説明し、同意を得ている

 

こうした加算がまったくない場合は、看取りに必要な体制や専門性が十分に整っていない可能性があるため、注意が必要です。

 

看取りの実績を確認する

 

実際にどの程度の看取り実績があるかを確認することは、安心できるケアを受けられるかの目安となります。

 

職員が看取りの経験を重ね、研修を通じて自分なりの死生観を育てている施設では、ご本人が穏やかに最期を迎えるための適切な支援が期待できます。

 

また、看取りは職員にとっても精神的な負担の大きい仕事です。

 

そのため、職員が看取りを前向きに受け止められるよう、施設全体で情報を共有し、精神面も含めて支え合う体制があるかどうかも、ケアの質を左右する重要なポイントになります。

 

見学の際に、年間の看取り件数や研修の取り組みについて尋ねてみるとよいでしょう。

 

訪問看護・訪問診療との連携体制を確認する

 

尊厳ある看取りを実現するうえで欠かせないのが、医療との連携体制です。

 

医師や看護師と24時間連絡を取れる体制が整っている施設であれば、急変時にも落ち着いて対応しやすく、本人や家族にとって安心感につながります。

 

■確認すべきポイント

施設の種類看取り対応のポイント
介護付き有料老人ホーム施設の看護・介護職員が、訪問診療医と連携して看取りを行う体制があるか確認する
住宅型有料老人ホーム外部の訪問看護・訪問診療などと連携して看取りを行う

 

さらに、頻繁な医療行為が必要な状態が想定される場合は、「看護師が24時間常駐しているか」、あるいは「訪問看護の24時間体制が整っているか」まで確認しておくと安心です。

 

ご本人の病状に合った医療の支えがあるかどうかが、最期の安心感を大きく左右します。

 

個室の有無と面会の体制を確認する

 

看取り期を穏やかに過ごすためには、ご本人とご家族が周囲に気兼ねなく過ごせる空間が整っているかも大切なポイントです。

 

具体的には、以下の項目を確認し、どの程度の自由度があるかを把握しておくと安心です。

 

  • 個室や静養室を利用できるか
  • 家族専用の宿泊スペースがあるか
  • 夜間に家族が付き添える体制があるか
  • 簡易ベッドや椅子の貸し出しがあるか
  • 付き添い時に使えるトイレなどの設備案内があるか
  • 看取り期の面会ルールが柔軟に運用されるか
  • 感染対策を講じたうえで、入館・面会が可能か
  • 最期の時間に家族が立ち会える体制があるか

 

老人ホームによっては、看取り期に限り、感染対策を講じたうえで入館や面会を柔軟に認めているところもあります。

 

最期の時間にきちんと立ち会える体制があるかどうかは、ご家族にとって「後悔しない見送り」に直結するため、事前に確認しておくと安心です。

 

面会や生活面での自由度を重視する場合は、老人ホームだけでなく、ホスピスを検討することも一つの選択肢です。

 

ホスピスは、終末期の方が苦痛を和らげながら穏やかに過ごすことに特化しているため、医療的な支援を受けながらも、ご家族との時間や本人らしい生活を大切にしやすい環境が整っています。

 

CPA-Consultingでは、ご希望に合ったホスピス型施設をご紹介しているため、検討したい方はぜひお気軽にご相談ください。

 


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ご本人や家族の希望と施設の対応範囲をすり合わせる

 

看取り対応の老人ホームを選ぶ際は、ご本人とご家族の希望と施設が対応できる範囲を、入居前にしっかりすり合わせておくことが大切です。

 

施設の「看取りケアの方針(指針)」を理解・納得したうえで、提供される具体的なケア内容や設備、医療体制について合意しておきましょう

 

特に決めておきたいのは、以下の2点です。

 

  • 延命治療や処置を行うか
  • 急変したときの対応

 

いざその時になってからご家族だけで判断するのは難しいため、落ち着いているうちに話し合っておくと安心です。

 

なお、こうした意向は、ご本人の状態やご家族の気持ちの変化に応じて、いつでも変更できます

 

そのため、施設側と複数回にわたって話し合える体制があるかどうかも、あわせて確認しておきたいポイントです。

 

老人ホームの看取りに関するよくある質問と回答

 

老人ホームの看取りに関するよくある質問を、以下にまとめました。

 

 

以下で詳しく回答していくので、ぜひ参考にしてみてください。

 

老人ホームで看取りはできますか?

 

老人ホームでの看取りは可能です

 

主に以下のような施設で実施されています。

 

  • 特別養護老人ホーム
  • 有料老人ホーム
  • グループホーム
  • 一部のサービス付き高齢者向け住宅など

 

ただし、どのような状態でも必ず看取りができるわけではありません。

 

施設で看取り介護が開始されるのは、医師によって「一般に認められている医学的知見に基づき、回復の見込みがない」と診断された終末期です。

 

そのうえで、施設側から看取りに関する指針やケア内容について十分な説明が行われ、ご本人やご家族が同意することが前提となります。

 

「看取りに入る」の意味は何ですか?

 

「看取りに入る」とは、医学的な知見から回復が見込めない状態と診断され、人生の最終段階に入ったこと、そして看取り介護が開始されることを意味します

 

具体的には、病気の進行や老衰などにより、以下のような状態の変化が見られる時期を指します

 

  • 食事や水分がほとんど摂れなくなる
  • 目を閉じている時間や眠っている時間が長くなる
  • 声をかけても反応が少なくなり、言葉を発することが減る
  • 呼吸のリズムが不規則になる、血圧が下がるなどの身体的な変化が現れる

 

このような状態になり、医師が回復の見込みがないと判断した時点で、無理な延命治療は行わず、ご本人の身体的・精神的な苦痛を和らげながら、自然に亡くなる過程を穏やかに見守る「看取りケア」へと移行します。

 

このような段階に入ることを、「看取りに入る」と表現します。

 

有料老人ホームで看取りまで対応してもらう条件はありますか?

 

有料老人ホームで看取りまで対応してもらうには、以下のような条件を満たす必要があります

 

  • 施設が看取り対応の方針・体制を整えていること
  • 本人の状態が、施設で対応できる医療処置の範囲内であること
  • 医師により「回復の見込みがない終末期」と診断されていること
  • 本人・家族が施設での看取りに同意していること
  • 延命治療や急変時対応について事前に決めていること
  • 家族間で看取り方針の意見が一致していること

 

すべての有料老人ホームが、看取りに対応しているわけではありません

 

そのため、まずは施設として看取りを行う方針があるかを確認したうえで、医療・看護体制や看取りに関する指針について確認することが大切です。

 

また、対応できる医療的処置の範囲は施設によって異なります

 

入居前や看取りを検討する段階で、どのような処置まで対応可能かを事前に確認しておきましょう。

 

老人ホームの看取り介護加算とは何ですか?

 

「看取り介護加算」とは、医師、看護師、介護職員などの多職種が連携し、ご本人やご家族の意思を尊重した看取りケアを提供した場合に算定される、介護保険上の加算です。

 

配置医師との事前の取り決めや複数の配置医師の確保など、医療提供体制をより充実させたうえで施設内看取りを行った場合には、より厳しい要件を満たす「看取り介護加算Ⅱ」として評価されます。

 

看取りまで対応してくれる老人ホームはどう選ぶと良いですか?

 

看取りまで対応してくれる老人ホームを選ぶ際は、まず施設が「看取り介護加算」を算定しているかを確認することが一つの目安になります。

 

ただし、加算を算定しているかどうかだけで判断するのではなく、実際にどのような看取りケアを受けられるのかを確認することが大切です。

 

特に、以下のような観点で確認するとよいでしょう

 

  • 自分たちが希望する医療行為の範囲や最期のあり方と、施設の方針が合致するか
  • 看取り期に家族が付き添える設備があるか
  • 面会時間や面会方法など、家族との時間を確保しやすい体制があるか
  • 職員が看取り研修を受けているか
  • 多職種が連携できているか
  • ご本人やご家族への精神的な支援体制が整っているか
  • 頻繁な医療的ケアが必要になった場合、どこまで施設内で対応できるか

 

看取り期には、食事や水分摂取が難しくなったり、呼吸状態が変化したりするなど、心身の状態が大きく変わることがあります。

 

そのため、急変時の対応や延命治療の方針、医療機関への搬送の判断基準などについても、事前に確認しておくと安心です。

 

また、施設によって対応できる医療的ケアの範囲や、家族の付き添い・面会体制は異なります

 

入居前の見学や相談の際には、「どのような状態まで施設で看取りが可能か」「家族はどのように関われるか」「最期の時間をどのように過ごせるか」を具体的に確認しておきましょう。

 

老人ホームでの看取りを理解し、施設選びに迷った際はCPA-Consultingへご相談を

 

老人ホームでの看取りは、対応できる施設が年々増えている一方で、看取りに対応できるかどうかや、その体制は施設ごとに大きく異なります

 

穏やかで後悔のない見送りを実現するためにも、まずは入居中の施設や入居候補の施設に、看取り対応の可否や具体的な体制を確認しましょう。

 

よりその人らしい生活や、面会などの自由度を重視したい方は、ホスピスも一つの選択肢です。

 

CPA-Consultingでは、看取りまで対応できるホスピスをご本人・ご家族のご希望に合わせて専門家がご紹介します。

 

費用面まで踏まえて相談できるため、「どこに相談すればいいか分からない」という段階からでも安心してご利用いただけます。

 

大切なご家族の最期を後悔のない選択にしたい方は、ぜひお気軽にご相談ください。

 


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