M&A事業は、「専門家がいれば立ち上がる」、「案件があれば回る」そんなに単純なものではありません。

本記事では、2018年に立ち上げ初期フェーズに関与した、医療・介護領域に特化したM&A仲介事業（カイポケM&A）の経験を振り返りながら、M&A事業を“事業として”立ち上げる際に重要だったポイントを共有します。

0→1で始まったM&A事業

2018年当時、介護事業所向け経営支援SaaS「カイポケ」を展開する
株式会社エス・エム・エスの新規事業において、CPA-Consultingは、外部の専門パートナーとして、医療・介護に特化したM&A仲介事業の立ち上げ初期フェーズに関与する機会を得ました。

立ち上げ当初は、

• 十分な顧客基盤が整っているわけでもなく

• 契約書や業務フローが確立されているわけでもなく

• 専任の営業人員が揃っているわけでもない

いわば、事業としては未完成な状態でした。

その中で、事業責任者と連携しながら、外部パートナーとして初期フェーズを伴走支援しました。

最初の成約までが、いちばん長い

今でこそ、カイポケM&Aは、株式会社エス・エム・エスのIR資料にも記載される事業となっていますが、最初の成約に至るまでの道のりは、決して平坦ではありませんでした。

• 途中まで進んだ案件が破談になる

• 条件が何度も二転三転する

• 正直「理不尽だ」と感じる場面もある

それでも粘り強く対応を続け、都内の訪問看護事業所に関する案件を、何とかクロージングすることができました。

この最初の1件で得られた経験値は、その後の事業運営において、非常に大きな意味を持ちました。

M&A事業は「人」より先に「型」を作る

この初期フェーズで強く実感したのは、

ということです。

• どこまでを標準化するのか

• どの時点で、誰が判断するのか

• 破談リスクをどう織り込むのか

これらを整理しないまま人だけを増やしても、属人化と疲弊、そしてPLが痛むだけです。

当時の事業責任者の能力値の高さがベースとして大きいですが、初期の試行錯誤を通じて整理された「型」があったからこそ、営業担当の増員とともに、M&A事業としてスケールしていく土台を築くことができたのだと思います。

今では業界を支えるインフラへ

その後、体制を整えながら事業は成長し、現在では多くの成約を通じて、
全国の介護事業所が抱える後継者不在という社会課題に貢献する事業となっています。

※売上・利益等の具体的な数値や、個別案件の詳細については、守秘義務の観点から本記事では触れていません。

CPA-Consultingが提供できる価値

CPA-Consultingでは、M&Aの個別ディール支援だけでなく、

• M&A事業そのものの立ち上げ

• 実務フロー・管理体制の設計

• 事業として継続させるための仕組みづくり

といった領域での支援実績があります。

これは、現在提供している経理BPOやM&A支援サービスの設計思想にも直結しています。

おわりに

M&A事業の立ち上げは、「専門性」よりも先に、設計と覚悟が問われます。

CPA-Consultingでは、事業の立ち上げ段階から丸ごと支援することも可能ですし、状況によっては「今はやらない方がいい」という判断をお伝えすることもあります。

M&Aやバックオフィスの在り方を、一度整理したいと感じた方は、ぜひ一度ご相談ください。