ホスピスは主に「緩和ケア病棟（病院）」「ホスピス型住宅（住宅型有料老人ホームなど）」に分けられます。

どちらも入院・入居を伴いますが、対象となる疾患や滞在期間、医療体制などが異なるため、利用条件がハードルとなることがあります。

また、条件を満たしていても、病状や医療の必要度によっては受け入れが難しい場合もあり、施設選びに悩むケースは少なくありません。

実際に「施設の探し方や比較」に悩んだという声が寄せられており、入居前の段階でつまずいてしまうなど施設選びの難しさがうかがえます。
※当社独自アンケート調査より

本記事では、施設種別ごとの入院・入居条件に加えて、断られるケースや動き出すべきタイミング、申し込みから入居までの流れまでを解説します。

実際にホスピスを利用したご家族への独自アンケートをもとに、入居までの期間や施設選びの基準など、公的データでは見えない情報もご紹介しています。

本記事を参考にホスピスに入院・入居できるかの判断材料を揃え、申し込みから入居までスムーズに進められるよう一歩踏み出していきましょう。

また「すぐに施設を探したい」「本人に合う施設があるか確認したい」という方は、CPA-Consultingへお気軽にご相談ください。

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ホスピス（緩和ケア病棟・住宅型）の入院・入居条件｜施設の種類によって基準が異なる

ホスピス（緩和ケア病棟・住宅型）の主な入院・入居条件は以下のとおりです。

ただし、これらはあくまで基本的な目安であり、以下のように施設の種類によって詳細な条件や利用できる期間は異なります。

それぞれで受け入れ基準や過ごし方が異なるため、ご本人の状態や「最期をどのように過ごしたいか」という希望に応じて選ぶことが大切です。

緩和ケア病棟

緩和ケア病棟に入院できるのは、主にがん末期（悪性腫瘍）またはエイズ（後天性免疫不全症候群）の方が対象になります。

緩和ケア病棟は病気に伴う身体的・精神的なつらさを緩和する専門病棟であり、症状緩和だけでなく、患者様が希望する療養先へ移行できるよう支援する役割も担っています。

たとえば、自宅での療養を希望する場合は、在宅療養支援診療所や訪問看護ステーションなどと連携しながら、退院に向けた準備を進めます。

また、緩和ケア病棟の平均的な滞在期間は約30日とされており、長期入院や継続的に住み続けることを前提とした場所ではありません。

症状が落ち着いた後は、ご本人が穏やかに過ごせる次の療養先を検討していくのが一般的です。

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緩和ケア病棟の費用はいくら？高額療養費制度と保険適用・自己負担額を解説

ホスピス型住宅

ホスピス型住宅は、主に以下のような方が入居対象となります。

入居基準となる主な疾患・状態（20項目）は以下のとおりです。

また、ホスピス型住宅は年齢や要介護度による制限がほとんどなく、自立している方から寝たきりの方まで、幅広い状態に対応できます。

入居期間にも期限はなく、症状の安定を理由に退去を求められることは基本的にありません。

一方で、施設ごとに対応できる医療体制や医療機器の範囲は異なるため、ご本人の状態に適しているか事前に確認しましょう。

「対象疾患に該当するか不安」「ご本人の病状に合う施設か判断が難しい」といった場合は、CPA-Consultingへご相談ください。

病状やご本人・ご家族の希望を丁寧に伺いながら、受け入れ可能な施設探しをサポートいたします。

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ホスピスに入院・入居できないケース

ホスピスの条件を満たしていても、以下のような理由で入居を断られるケースがあります。

ホスピスは申し込みをすれば必ず入院・入居できるわけではなく、施設ごとに受け入れ体制や医療対応の範囲が異なるため、ご本人の状態に応じて事前審査が行われます。

高度な医療処置を常時必要とする場合は民間のホスピスでは安全確保が難しいと判断され、受け入れが難しくなる傾向があるので注意しましょう。

またホスピスは終末期の方を優先するため、病状が安定している場合も入院・入居を見送られるケースがあります。

症状の段階によっては、病院の緩和ケア病棟が選択肢となる場合もあるのでご本人の状態に応じて、適切な療養先を検討しましょう。

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ホスピスとは？費用・条件・施設形態ごとの違いまでわかりやすく解説

審査で断られた場合に検討すべき選択肢

審査で断られた場合に検討すべき選択肢は、以下のとおりです。

また、断られた理由に応じて、以下のような対応も検討しましょう。

希望する施設に入れなかった場合でも諦める必要はなく、断られた理由をもとに適切な選択肢へ切り替えることが大切です。

たとえば、住み慣れた自宅での生活を希望する場合は、訪問診療や訪問看護を組み合わせた在宅ホスピスが有力な選択肢となります。

一方で、施設ごとに受け入れ基準や空床状況は異なるため、ご本人に合った療養先を見極めるのは簡単ではありません。

療養先選びに迷った際は、CPA-Consultingへご相談ください。ご本人の状態や希望に合わせた療養先を一緒に探すお手伝いをします。

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ホスピスへの入院・入居のタイミング｜まだ早いと思っても動き出すべき

ホスピスへの入院・入居に明確な基準はないため、「治す治療から、苦痛を和らげるケアへ切り替えたい」と感じ始めた時が検討を始めるタイミングの一つです。

実際に当社が実施したアンケート調査でも、入院・入居を検討し始めたきっかけとして、以下のような理由が多く挙げられています。

一方で、緩和ケア病棟は全国で468施設・9,746床と限られており、地域によっては待機が必要になるケースも少なくありません。
※出典：日本ホスピス緩和ケア協会　緩和ケア病棟入院料の届出受理施設数･病床数

ホスピスは、ご本人の状態やご家族の介護負担が大きくなってからではなく、「少し早い」と感じる段階で検討を始めることが大切です。

実際に、「もっと早く動けばよかった」と感じたご家族の声も多く寄せられています。

「どのタイミングで動くべきか迷っている」「今の状態で入れる施設があるか知りたい」といった場合は、CPA-Consultingへご相談ください。

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ホスピスへの入院・入居までの流れ

ホスピスへ入るための手続きは、以下の5つのステップで進みます。

一見複雑に感じますが、専門家のサポートを受けながら手続きを進めるため、過度に心配する必要はありません。

主治医・医療ソーシャルワーカー（MSW）への相談

最初に行うべき行動は、病院内にいる相談窓口の専門家（MSW）へ相談することです。

ホスピスの利用を検討している旨を伝え、現在の病状や希望する過ごし方を共有しましょう。

すでにご自宅で介護サービスを利用している場合、担当のケアマネジャーへ同時に相談してください。

 医療と介護の専門家が連携することで、緩和ケア病棟とホスピス型住宅のどちらが適しているか判断しやすくなります。

必要書類の準備と提出（申し込み）

希望する施設の候補が決まった後、以下のように受け入れ審査に必要な専門書類を準備します。

病院の混雑状況により、書類の発行に1週間から2週間ほど時間がかかる場合があるため、可能な限り早めに書類の作成を依頼しましょう。

またアンケート調査でも、入院・入居の手続きで大変だったこととして、以下の項目が上位に挙がっています。

複数施設への同時申し込みと書類準備を並行して進めるのは、ご家族にとって大きな負担となりやすい部分です。

早めの情報収集や専門家への相談によって、負担を分散させることが大切です。

「どの施設を比較すればよいかわからない」「書類準備や申し込みの段取りを相談したい」という場合は、ぜひCPA-Consultingへお気軽にご相談ください。

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面談・審査（対面またはオンライン）

書類を提出した後は、以下のような内容をもとに施設の管理者や責任看護師による事前面談が行われます。

提出された書類の内容と実際の状態を照らし合わせることで、安全な受け入れができるか判断します。

ご本人が入院中の場合は、施設のスタッフが病院へ直接出向いて面談するケースが一般的です。 

ご家族にとっては、入居後の生活に関する不安を直接伝えて解消するための話し合いの場となります。 

ご本人に合う場所を見つけるために、気になることは遠慮なく質問しましょう。

判定・待機

面談の結果をもとに、施設内で受け入れ可能かどうかの判定会議が実施されます。

安全な受け入れが可能と判断されて審査を通過した場合、すぐに入居の準備へ移りましょう。

ただし、施設が満床の場合は待機リストに入り、順番が回ってくるのを待つ形となります。

待機期間中は、現在の病院での入院や自宅での訪問診療を継続しながらタイミングを待ちます。

契約・入院（入居）手続き

空室が確認できた段階で、入居日を調整して契約手続きへと進みます。

病院である緩和ケア病棟の場合、通常は単一の入院契約のみで完了するでしょう。

一方、ホスピス型住宅へ入居する場合、法的に以下の2種類の契約を個別に行う必要があります。

二重の契約となるため少し複雑ですが、施設の相談員が書類の記入をサポートしてくれます。 

契約を終えた後は、手続きに必要な限度額適用認定証やお薬手帳、生活に必要な持ち物を準備しておきましょう。

ホスピスへの入院・入居時の持ち物

ホスピスへの入院・入居にあたっては、以下のような必要な書類や日常生活で使用する品を事前に準備しておくことが大切です。

アンケート調査では「持ってきてよかったもの」を尋ねたところ、以下のような結果となりました。

このように日常に近い環境を整えることが、安心して過ごせる環境づくりにつながるといえるでしょう。

実際に利用されたご家族からも、以下のような声が寄せられています。

ただし、持ち込み可能な物品やレンタルサービスの内容は施設によって異なります。

ご本人の希望に沿った環境を整えるためにも、事前に持ち物の制限や必要な準備物を確認しておきましょう。

ご自身やご家族がホスピスへの入院・入居前に理解しておくこと

ホスピスを利用する前に理解しておきたいのは、「治療方針の変化」と「費用の全体像」です。

ホスピスでは病気を治すことを目的とした治療は原則行わず、身体への負担を抑えながら、穏やかに過ごす時間を大切にする医療へと切り替わります。

ホスピスの費用は医療・介護の自己負担に加え、食費やおむつ代などの日常生活費や個室料・家賃などの実費が別途かかります。

実際にアンケート調査でも「入院・入居前に知っておけばよかったこと」として、「費用の具体的な内訳」が多い結果となっています。

治療内容・費用などは施設ごとに異なるため、パンフレットやホームページの情報だけで判断せず、見学時や相談時に確認しておきましょう。

ホスピスへの入院・入居に関するよくある質問と回答

ホスピスへの入院・入居に関するよくある質問と回答は、以下のとおりです。

それぞれ詳しく解説していますので、施設選びの参考にしてください。

緩和ケア病棟とホスピス型住宅の平均入院期間はどのくらい？

緩和ケア病棟とホスピス型住宅の平均入院期間は、以下のとおりです。

緩和ケア病棟は痛みやつらい症状を和らげることに特化した専門病棟であり、長期間の入院は基本的に想定されていません。

症状が落ち着いた段階で、自宅や他の施設へ移るケースが一般的です。

あらかじめ、状態の変化に応じて療養先が変わる可能性があることを理解しておきましょう。

緩和ケア病棟とホスピス型住宅への入院・入居費はいくらかかる？

ホスピス型住宅・緩和ケア病棟の費用の目安は、以下のとおりです。

厚生労働省から「緩和ケア病棟」として承認を受けた病棟に入院する場合、医療保険が適用されるため、実際の自己負担は以下のような費用となります。

一方、ホスピス型住宅は、家賃や管理費に加えて医療・介護の自己負担が発生し、要介護度や医療処置の内容、自己負担割合（1〜3割）によって費用は変動します。

おむつ代や個室料は別途かかるため、入院・入居前には、費用の内訳や総額の目安を確認しておきましょう。

ホスピスへの入院・入居条件にお悩みの方はCPA-Consultingにご相談を

「ホスピス型住宅」と「緩和ケア病棟」では、それぞれ入院・入居の条件が異なります。

ただし、上記の条件を満たしていても、医療依存度や病状の安定度、認知症の周辺症状などによっては、入院・入居を断られるケースもあります。

満床や状態の変化によって希望する施設に入れない可能性もあるため、「少し早い」と感じる段階から情報収集や相談を始めましょう。

また実際にホスピスを利用されたご家族からは、以下のような声が寄せられています。

このように専門的なケアを受けられる環境は、ご本人だけでなくご家族の負担軽減にもつながります。

以下のようなお悩みをお持ちの方は、CPA-Consultingへお気軽にご相談ください。

CPA-Consultingでは、ご本人の病状や「最期をどのように過ごしたいか」というご希望を丁寧にお伺いし、条件に合った施設探しから入居手続きまで一貫してサポートいたします。

大切なご家族・ご利用者様が最期まで自分らしく穏やかに過ごせる療養先を、一緒に考えていきましょう。

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