「毎月の試算表は出ているのに、なぜか監査法人からの質問に答えられない」

「税理士の先生は『大丈夫』と言うが、上場準備に必要な資料が全然揃わない」

「結局、専門的な判断が必要な部分はCFOの自分がやる羽目になっている」

バックオフィスを外注して「楽」になるはずが、逆に不安や仕事が増えている……。

もし皆様がそう感じているなら、それは「税務のプロ」に「会計（開示）のプロ」の仕事を求めてしまっていることが原因かもしれません。

今回は、安易に「代行」を選んでしまった企業が陥る落とし穴と、それをどう回避すべきかを解説します。

【税務と会計（金商法）は、ルールも言語も違う】

一般的な会計事務所の主戦場は「税務申告」です。しかし、上場企業やIPO準備企業に求められるのは、より複雑な「金融商品取引法（金商法）」や「企業会計基準」の適用です。

• 税務： 利益を計算し、正しく納税するためのルール。

• 会計（開示）： 投資家や株主に、企業の真実の姿を伝えるためのルール。

収益認識、連結決算、税効果会計……。これらは税務の知識だけでは太刀打ちできません。ここを混同すると、決算末に「監査法人が首を縦に振らない」という地獄を見ることになります。

【普通の代行に任せる「3つのリスク」】

1. 監査対応の遅延： 監査法人の専門的な質問に対し、代行業者が「わかりません」と答えるたびに、あなたの貴重な時間が奪われます。

2. 資料の作り直し： 上場水準に満たない証憑管理やワークシートは、結局すべて作り直しになります。

3. ガバナンス欠如の指摘： 「ただ打つだけ」の代行では、内部統制の構築は不可能です。

【CPA-Consultingなら「監査の先」が見えている】

私たちの強みは、メンバーの多くが「監査する側」も「される側」も熟知した公認会計士・税理士であることです。

• 監査法人の「言語」で話す： 監査法人が何を疑い、何を求めているか。その意図を汲み取って、先回りした資料作成を行います。

• 「仕訳」の先に「開示」を置く： 毎日の記帳の段階から、四半期報告書や有価証券報告書への反映を見据えたデータ構築を行います。

• プロによる伴走： 単なる作業員ではなく、会計上の論点が発生した際の「相談相手」として機能します。

【最初から「正解」を選びませんか？】

「安さ」で選んで、後からプロを呼んで火消しをするコストは、最初からプロに任せるコストの数倍に膨らみます。

CPA-Consultingは、金商法という高いハードルを、確実な実務力で超えていくパートナーです。もし、今の外注先に「物足りなさ」や「不安」を感じているなら、一度その体制の健康診断をさせてください。