2022年10月の中間決算シーズンを前に、中途入社メンバーの歓迎会を実施しました。

（中途入社のNさん）
・31歳男性
・簿記２級、簿記３級取得済み
・経理未経験

Nさんは作曲家を目指して、直近までアルバイト等で生計を立てながら、夢を目指されていたそうですが、今回方針を転換されて、以前から関心のあった経理業務を本業にされるそうです。CPA-Consultingでは未経験者が経理を習得する体系化された経理業務の分析メソドロジーがあり、N

さんがいち早く経理マンとして独り立ちされることに、全力で支援をいたします。

ハイレベル領域に広がる経理BPO、理解の浸透は超大手の大企業から

当社の実施するメインビジネスである経理BPOは、我が国では正社員の獲得が難しくなっている現況も踏まえ、BCP（事業の継続性確保）に効果のある選択肢として、大手企業を中心に採択が拡大しております。しかしながら、BPO事業に対する理解は、進展している途中にあるため、特にIPO志向の企業において、BPOへの理解不足から運用がとん挫する事例もありました。

中堅や小規模監査法人での理解不足による混乱

経理BPOについて、いまだに記帳代行や丸投げ外注との差異を見いだせていない、中小や零細の監査人の評価を耳にします。人材調達についての前提条件が大幅に変化した2022年時点に、経理アウトソーシング業者をIPO企業から駆逐して、経理コンサルを紹介する監査法人もいまだにあります。

IPOにおいて真にためされているのは継続開示の実効性担保

定期昇給などの制度が崩壊し、JOBローテーションなどもないことが前提の会社で、10年間同じ伝票整理をやっていたとしたら、給与もあがらずスキルも頭打ちになります。以前であれば、会社がローテーションで異なる業務を経験させてくれ、同じ業務を30年やっていても課長にも部長にもなれました。今はそのような会社はごく限られた会社になってしまいました。

IPOにおいて、継続開示の実効性担保を試されており、それには正社員確保が最も適切であるという前提であるのであって、IPO＝正社員確保という目的や効果をすっ飛ばしたお経のようなルールを唱える、そんな監査法人もあります。BCPを意識したアウトソーシングの活用、企業のアセットとして残る経理BPOの利用について、今後も周知を広げていかなければならないと強く感じることろです。

気にいらなければ辞表を投げつけたって良い！

私も44歳なので、理屈に合わないことも苦も無く消化できます。しかし若い方は気に入らないなら辞表を投げつけて辞めるくらいで良いと思います。前パラグラフの経理BPOに理解のない監査法人と、私は付き合うつもりは全くありません。時間がもったいないので。

会社のBCPに効くソリューション力が高い経理BPOを選択肢から外し、IPOのコンサルっぽい顔をしたいのなら、それでもよいのではと感じています。

BPOのフレームワークを広げて、日本の労働力不足に対応したい！

現在、CPA-Consultingでは日本で誰もが知っているような有名企業のIPO案件を支援しており、経理BPOとしてIPO準備企業に経理サービスを提供しております。BCPに強い、ノウハウや知見を個人より結集しやすい経理BPOは、IPOプロセスの企業に本質的にはマッチしたものであります。

これまで、IPO＝正社員といった固定観念に、風穴をCPA-Consultingで開けてみたいです！！

BPOのフレームワークを広げて、日本の労働力不足に対応したい！　経理アウトソーシングは採用する企業にも、企業で仕事をされる方にも、経理人材にも３方良しなスキームです。企業にはBCPやコスト・業務の見える化をもたらします。また過重労働や命の縮むようなハードスケジュールなど時代遅れです。経理人材としても、スキル醸成や就業機会増加に大きく寄与するため、CPA-Consultingでは、BPOのフレームワークを広げて、日本の労働力不足に対応したい！と考えております。