高齢化により、2040年には年間の死亡者数が約168万人に達すると予測される中、病院の受け入れには限界があり、在宅医療や訪問看護のニーズは今後さらに高まると考えられています。
※出典：厚生労働省「第1章 平成の30年間と、2040年にかけての社会の変容」

しかし、在宅での看取りは家族の身体的・精神的な負担が大きいため、「自宅で最期を迎えたい」という本人の希望があっても実現が難しい場合があります。

そこで注目されているのが、病院でも自宅でもない第三の選択肢である「ホスピス型住宅」です。

ホスピス型住宅とは、24時間看護師が常駐し、面会や外出の制限が少ない自宅に近い環境で看取りまで継続して過ごせる入居型の施設です。

本記事では、ホスピス型住宅の特徴・費用・選び方・入居までの流れを解説します。

大切なご家族が最期まで自分らしく穏やかに過ごせる環境選びに、ぜひお役立てください。

「どの施設が合っているかわからない」「希望エリアで見つからない」「入居までの流れを教えてほしい」といった方は、まずはCPA-Consultingへご相談ください。

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ホスピス型住宅とは

ホスピス型住宅とは、末期がんや指定難病を抱える方が自宅に近い環境で最期まで穏やかに過ごせるよう、24時間体制の医療的ケアと介護を提供する入居型施設です。

身体的・精神的な苦痛を和らげる緩和ケアを提供するだけでなく、以下のような特徴もあります。

ホスピス型住宅では24時間看護師が常駐しており、医療依存度の高い方でも安心して過ごせる環境が整っています。

また、施設内での看取りまで対応しているため、住み慣れた場所で最期を迎えることも可能です。

自由度の高い環境であるため、ご家族は時間を気にせず面会や宿泊ができ、体調が許せば外出も可能です。

このように「残りの時間をどう過ごしたいか」というご本人の希望が叶えられやすい環境であることも、ホスピス型住宅の特徴の一つです。

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ホスピス型住宅が急増している背景｜在宅介護の限界と緩和ケア病棟の受け皿不足

ホスピス型住宅が急増している背景には、終末期医療を取り巻く環境の変化により、以下のような需要増加と受け皿不足が同時に進行している現状があります。

さらに、2040年に向けては以下のような状況が見込まれており、現行の体制だけでは看取り需要への対応が困難になると指摘されています。

こうした「病院の受け皿不足」「在宅の限界」「需要の急増」が重なる中で、医療と介護を一体的に提供できるホスピス型住宅への注目が急速に高まっているといえるでしょう。

ホスピス型住宅の数はここ数年で急拡大しており、今後もさらなる増加が見込まれています。

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ホスピス型住宅のデメリット・注意点

ホスピス型住宅には、以下のように医師の不在や費用の負担といった事前に把握すべき注意点が存在します。 

ここでの内容を、入居後の生活を具体的にイメージするための参考にしてください。

医師は原則常駐していない

ホスピス型住宅は介護施設であるため医師が常駐しておらず、通常は月2回程度の訪問診療が基本となります。

ホスピス型住宅は治療が難しい方・治療を終えた方が対象であるため、緩和ケアは提供されますが、病状回復を目指す抗がん剤治療・手術などの積極的な治療は原則として行われません。

また、施設によっては輸血や点滴に対応できないケースもあるなど、医療対応の範囲は異なるため医療処置に対応しているかを確認しておきましょう。

実際の独自アンケート調査でも、入居後に気になった点として以下のような声が寄せられています。

「まだ治療を継続したい」「病状改善を最優先したい」という希望が強い場合には、緩和ケア病棟などでの療養が適している場合もあります。

入居を検討する際は、「最期をどのように過ごしたいか」という本人の希望を主治医やケアマネジャーと相談のうえ判断しましょう。

月額費用が高額になりやすい

ホスピス型住宅は、手厚い医療・介護サービスを提供する特性上、一般的な介護施設と比べて月額費用が高額になりやすい傾向があります。

これは制度上、ホスピス型住宅が「自宅」と同様の扱いとなり、利用するサービス量に応じて費用が発生する仕組みとなっているためです。

実際に当社が行ったアンケート調査では、ホスピス型住宅に実際にかかっている（かかった）月額費用の目安について以下のような結果となりました。

こうした費用負担に対しては、以下のような公的支援の活用を検討しましょう。

ただし、介護保険の自己負担割合（1〜3割）や要介護度によって費用は異なり、ケースによっては一般的な介護施設より抑えられる場合もあります。

入居前には単純な月額だけで比較するのではなく、利用できる制度を確認し、総額ベースで無理のない資金計画を立てておくことが大切です。

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ホスピスの費用はいくら？平均的な料金や自己負担額・保険適用まで解説

希望エリアで見つかりにくい場合がある

ホスピス型住宅は都市部を中心に増えていますが、地方では地域によって施設の数に差があるのが現状です。

その背景には、単なる人手不足だけでなく、施設の対象者数が地域ごとに限られているという構造的な要因もあります。

また、ホスピスケア（緩和ケア）に特化した施設は1割未満※にとどまっており、そもそもの供給数が限られています。
※参照：厚生労働省「有料老人ホームの現状と課題について」

実際にアンケート調査でも、入居後に気になった点として「希望エリアで空きが見つかりにくかった」という声が寄せられました。

こうした状況を踏まえると早めに情報収集や相談を始めることが大切です。

また特定地域にこだわりすぎず、近隣エリアも含めて検討することで選択肢を広げられます。

希望エリアで見つからない・受け入れ先に不安がある方は、状況整理や比較検討のサポートも含めてCPA-Consultingにご相談ください。

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施設ごとに医療・ケア体制の質に差がある

ホスピス型住宅は法律上の明確な施設区分ではないため、医療・ケアの提供体制や対応できる処置範囲は施設ごとに異なります。

事前に確認すべき主なポイントは、以下のとおりです。

施設選びではパンフレットやWebサイトの情報だけで判断せず、実際に見学してスタッフの対応や雰囲気を確認しましょう。

ご本人の病状に合わせたケアが対応可能かどうか、具体的に確認しておくことで入居後のミスマッチを防ぐことができます。

ホスピス型住宅の特徴｜最期まで自分らしく穏やかに過ごせる

ホスピス型住宅が持つ主な特徴は、以下のとおりです。

ホスピス型住宅は医療の安心感とご自宅の自由度を兼ね備え、最期までその人らしく過ごせる環境が整っています。  

24時間365日の看護・介護体制で急変時も安心して過ごせる

ホスピス型住宅には看護師や介護スタッフが24時間常駐し、深夜の急変時における迅速な対応が可能なため医療依存度の高い方でも安心して過ごせる環境が整っています。

医師は原則として常駐していませんが、連携する医療機関による訪問診療や緊急往診体制が整備されており、必要に応じて医師の判断を仰ぐことが可能です。

実際のアンケート調査でも以下のような結果となり、多くのご家族が24時間体制の安心感を実感されていることがわかります。

このようにホスピス型住宅では医療的ケアを通じて、病状の回復ではなく「苦痛を和らげ、穏やかに過ごすこと」を重視した環境が整えられています。

家族の身体的・精神的な介護負担を軽減できる

ホスピス型住宅への入居により、ご家族の身体的・精神的な介護負担の軽減が期待できます。

在宅での看取りは、以下のようにご家族にとって大きな負担となるケースが少なくありません。

ホスピス型住宅では、看護師や介護スタッフが日常的なケアを担うため、ご家族は介護の中心的な役割から解放されます。

実際にホスピス型住宅を利用してよかったと感じた点として、「家族の介護負担が大きく減った」という結果が多く、身体的・精神的な負担軽減を実感しているご家族がいらっしゃいます。

また、一部の施設では、衣類・タオル・日用品といった「CSセット」などのレンタルサービスを利用することで、日用品の準備や洗濯といった手間も軽減できます。

このように身体的・精神的な負担の軽減に加えて、ご家族が「介護を担う立場」から「大切な時間を共に過ごす立場」へと変わることができる点もホスピス型住宅の特徴といえるでしょう。

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面会・私物・外出の制限が少なく、自宅に近い環境で過ごせる

ホスピス型住宅は病院のような厳しいルールに縛られにくく、以下のようにご本人の希望に沿って柔軟に調整しやすいのが特徴です。

実際に、最期を迎えたい場所として「自宅」を選ぶ人は43.8％にのぼる一方で、「家族の負担が大きい（74.6％）」ことを理由に在宅看取りを断念するケースも少なくありません。
※参照：厚生労働省「【テーマ6】人生の最終段階における医療・介護」

ホスピス型住宅は、この「自宅で過ごしたい」という希望と「家族の負担」というギャップを埋める選択肢の一つです。

実際に以下のような声も見受けられました。

ただし、施設によっては安全面を優先し、生活の自由度に制限が設けられている場合もあります。

入居を検討する際は、「ご本人が望む生活がどこまで実現できるか」を、事前の見学や相談を通じて具体的に確認しておきましょう。

後悔のない選択をするためにもホスピス型住宅の検討で迷われた際は、CPA-Consultingにご相談ください。

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入居期間の制限がなく、看取りまで継続して過ごせる

ホスピス型住宅は住まいとして位置づけられており、一度入居すれば期間の制限なく、最期まで継続して過ごせる環境が整っています。

一般的な介護施設では、入居者の状態が悪化した際に施設内での看取りが難しく、救急搬送となるケースも少なくありません。

実際に当社のアンケート調査でも、看取りがご本人・ご家族の希望に沿っていたかについて、以下の結果となりました。

このようにホスピス型住宅は「慣れ親しんだ場所で最期を迎えたい」というご本人の希望を、現実的な形で叶えやすい選択肢といえるでしょう。

ホスピス型住宅の入居対象者｜がん末期や難病などの方が中心

ホスピス型住宅は、「厚生労働大臣が定める疾病（別表第7号）」に該当する疾患に罹患している患者様が受入れ対象となります。

具体的には、以下のような方が対象です。

一方で、以下のような場合は、入居を断られてしまうケースもあるので注意が必要です。

施設ごとに対応できる医療処置の範囲は異なるため、 ご本人の病状に合うかどうか見学時に詳細をしっかり確認しましょう。

「対象になるかどうかわからない」「どの施設が合っているか判断できない」といった場合は、ぜひCPA-Consultingにご相談ください。

ご本人の病状や希望する過ごし方をもとに、適切な施設選びをサポートいたします。

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ホスピス型住宅の月額費用の目安｜1ヶ月あたり約10万円〜30万円

ホスピス型住宅の月額費用目安は10万円から30万円前後であり、一般的な内訳は以下のとおりです。

ホスピス型住宅で提供される訪問看護には医療保険が適用される一方、介護サービスについては要介護度ごとに支給額の上限があり、上限を超えた分は全額自己負担となるため注意しましょう。

ただし、介護保険の自己負担割合は所得に応じて1〜3割と異なるため、実際の支払い額は個人の状況によって変わります。

また、当社が行ったアンケート調査でホスピス型住宅に実際にかかっている（かかった）月額費用の目安は以下のような結果となりました。

基本料金だけでなく、消耗品費や医療処置に関する追加費用が積み重なることで、総額が膨らむケースがある点にも注意が必要です。

また、費用負担を抑えるために活用できる公的制度は以下のとおりです。

ご本人の病状や保有している手帳によって負担額は変わるため、各制度の適用可否について施設や担当の窓口へ事前に確認しましょう。

ホスピス型住宅の相談から入居までの流れ

ホスピス型住宅の相談から入居までは、主に以下の流れで進行していきます。

また状況に応じて、以下の窓口に相談するのが一般的です。

見学と面談の後は、主治医が作成する診療情報提供書をもとに施設側で受け入れ可否の審査が行われ、通過した場合は正式な契約と入居準備へと進みます。

人気のある施設は満床の場合も多く、入居まで待機が必要になるケースもあるため、できるだけ早い段階から情報収集や相談を始めておきましょう。

どの窓口に相談すればよいかわからない場合や施設選びで迷われた際は、CPA-Consultingへご相談ください。

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ホスピス型住宅の選び方｜本人の希望する過ごし方が大切

ホスピス型住宅を選ぶ際は、以下の確認すべき主要なポイントを把握しましょう。 

近年、一部の施設による訪問看護の不正請求が報告されており、施設選びにおいて注意が必要です。

本人の価値観や最期の過ごし方に合う環境かを見極める必要があります。  

ここで紹介するホスピス型住宅の選び方を参考にしてください。

看護師の常駐時間と夜間・急変時の対応体制

ホスピス型住宅では深夜であっても看護師が対応できる体制が整っており、がん末期や難病の方に多い夜間の強い痛みや息苦しさにも迅速に対処できます。

実際に当社が行ったアンケート調査でも、急変時や夜間の対応について以下のような結果となりました。

ただし、施設によって夜間の看護師配置の手厚さや外部医師との連携体制は異なるので、見学の際には以下の点を確認しておきましょう。

いざという時に安心して任せられる施設か、事前にしっかり確認しておくことが大切です。

月額費用の内訳と追加費用の有無

ホスピス型住宅を選ぶ際は、以下のように月額費用の内訳と追加費用の有無を事前に確認しておきましょう。

訪問看護の回数が増えると医療費の自己負担が増加し、病状の進行に伴って総額が大きく変動する可能性があります。

また、施設によっては「月額20万円〜」といった表記がされている場合もありますが、これはあくまで最低目安であり、実際の費用は病状や保険の適用状況によって異なります。

入居前には総額で月額いくらかかるのかを施設側に確認し、可能であれば書面で提示してもらうことが大切です。

面会・外出・私物持ち込みなどの生活ルール

病院では制限されやすい以下のような点も、ホスピス型住宅では施設ルールや医師の許可の範囲内で柔軟に対応できるケースが多くあります。

施設のパンフレットには細かなルールが記載されていない場合もあり、実際の運用は施設ごとに異なるため、見学時に具体的な対応範囲を直接確認しておきましょう。

ご本人の希望をどこまで実現できるかを事前に把握することが、後悔のない施設選びにつながります。

看取り（ターミナルケア）の実績と対応方針

施設が看取りにどのような方針で対応しているかは、事前に確認しておきたいポイントの一つです。

「看取りまで対応可能」とされていても、具体的な体制や対応内容は施設ごとに異なります。

見学時には、以下の点を中心に確認しましょう。

また、厚生労働省のガイドラインでも人生の最終段階においてはご本人やご家族としっかり話し合いながら医療やケアを決めていくことが重要とされています。
※出典：厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」

希望をきちんと聞いてくれるか、わかりやすく説明してくれるかといった点も確認しておきましょう。

こうした対応ができる施設であれば、ご本人やご家族が納得したうえで最期の時間を過ごしやすくなります。

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立地・施設の雰囲気・個室の環境

たとえ医療体制が充実している施設であっても、ご本人が過ごしやすい場所でなければ意味がありません。 

見学時には以下のポイントを確認しましょう。

パンフレットや写真だけでは実際の雰囲気までは分からないため、可能であれば現地で見学することが大切です。

ご本人が心穏やかに過ごせる環境かどうかを、実際に見て確かめながら判断しましょう。

施設選びにお悩みの際は、CPA-Consultingへご相談ください。

ご本人の病状や希望する過ごし方をもとに、立地・医療体制・生活環境など複数の観点から施設選びをサポートいたします。

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ご本人・ご家族の想いに寄り添ったホスピス型住宅選びは、CPA-Consultingにご相談ください

ホスピス型住宅は以下のような特徴があり、自宅に近い環境で、看取りまで継続して過ごせます。

実際にホスピス型住宅を利用されたご家族からも、以下のような声が寄せられています。

しかし、医療体制・費用・生活ルールが施設ごとに異なるため、「どの施設が本人に合っているか」を判断するのは簡単ではありません。

また、希望エリアで見つからない、満床で入居まで時間がかかるといった課題に直面するケースもあります。

CPA-Consultingでは、ご本人の病状や「最期をどのように過ごしたいか」というご希望を丁寧にお伺いし、施設探しから入居までサポートいたしますので、一人で悩まずにご相談ください。

患者様・ご利用者様が最期まで自分らしく穏やかに過ごせる環境を、一緒に探しましょう。

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